日本経済長期低迷の原因～全ては財政政策にある

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日本の名目GDPは過去15年間、ほぼゼロ成長です。
当然ながら家計所得も全体として横ばいで、いわゆる格差問題が生じています。
当然企業も成長機会を海外に求めるようになり、産業空洞化・国際競争力低下も年々進行しています。
そうした中で政府債務だけがふくれ上がり、年金制度の持続性が取りざたされています。
いろいろな意味で、全体的な閉塞感が漂った15年であったように思います。

これらをもたらした「ゼロ成長経済」の原因が、突き詰めると「過去15年間にわたる（政府を含む）公的支出の抑制」であることを実証的に分析したのが下記レポート（PDFファイル）です。

↓分析レポートURL（PDFファイルです）
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B7v9Marcd0HINjZkMGNjYmEtNGZiZi00MWEwLWI3MDMtNmZmMTVhOGUyOGVm&hl=en_US

要点は、

・一国の名目GDPの長期的な水準は、その国の公的支出額に比例する（金融政策・構造問題・人口減少のいずれもほぼ無関係）。
・公的支出を持続的に拡大することが、低成長のみならず、政府債務や年金といった問題の解決にもつながる（裏を返せばこれまでの支出抑制路線こそ、問題を深刻化させた原因である）。

というもので、一般的な理解や最近の経済学界の主流の考え方ともおおよそかけ離れた結論ですが、事実に基づけばこう考えざるを得ませんし、ケインズ経済学の「乗数効果」を素直に当てはめれば、自ずと引き出される結論です。
問題解決のためには政府のみならず、有権者たる国民の1人1人が、発想を転換する必要があるのではないでしょうか。


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